2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 この若年層で検診の受診率が低いのは、まだ危機感や切迫感がないということも原因の一つだと思いますが、子宮頸がん検診自体が若い女性、特に出産経験のない女性にとってはハードルが高いということも大きな要因ではないかと思います。 先ほど局長からもお話ありましたように、この検診をする医師が男性の可能性もあることを考えると、受診をちゅうちょする気持ちが理解できます。
○川田龍平君 この若年層で検診の受診率が低いのは、まだ危機感や切迫感がないということも原因の一つだと思いますが、子宮頸がん検診自体が若い女性、特に出産経験のない女性にとってはハードルが高いということも大きな要因ではないかと思います。 先ほど局長からもお話ありましたように、この検診をする医師が男性の可能性もあることを考えると、受診をちゅうちょする気持ちが理解できます。
○川田龍平君 この子宮頸がん検診については、特に二十代、三十代の受診率が低いことが課題となっていますが、最新の年代別の子宮頸がん検診の受診率及び過去十年間の年代別の受診率の推移はどうなっていますでしょうか。
子宮頸がん検診については、実施する医療機関において、受診者の状況に応じて例えば看護師さんを配置するとか適切に御配慮いただいているものと承知していますが、子宮頸がん検診の対象者の特性も踏まえ、子宮頸がん検診の受診率向上のための取組について検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君 ここ十年で見ても、この子宮頸がん検診の補助の予算というのは大幅に減らされているということになりますが、いかがでしょうか。
○川田龍平君 その後、厚労省の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、子宮頸がん検診を含めてがん検診に対する地方自治体への補助事業は続けられているということですが、その予算規模として、平成三十一年度が十六億円、平成二年度は一億円減って十五億円ということで、そのうち子宮頸がん検診に関する予算というのはこれ幾らになるのでしょうか。
○川田龍平君 昨年は国立がん研究センターが新たな有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインを出し、この検診の方法に関する研究が進められていますが、子宮頸がんの予防が大切というのであれば、まず子宮頸がん検診に関する予算の抜本的な拡充が先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そしてまた、今委員がおっしゃいました子宮頸がんの早期発見、早期治療のためには二十歳以上の女性には子宮頸がん検診を二年に一回は受診していただくことが重要であり、引き続き個別の受診勧奨、再勧奨などの取組を含めて進めて、受診率向上に努めてまいりたいと思います。
生涯にわたる女性の健康づくりを支援するためにも、子宮頸がんワクチン、子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を始め、女性医療に関する普及啓発など、包括的な健康支援策の推進というのは重要であるというふうに考えます。このような問題意識を含めまして、第五次男女共同参画の基本計画の検討を進めてまいります。
こうした啓発は、民間や報道の力をかりて進めるべきと考えておりますが、例えば子宮頸がんの検診の分野、これにおいては、ＩＴ企業のＤｅＮＡや製薬企業のロシュなどが、地方自治体とともに、ブルースタープロジェクトという住民向けの子宮頸がん検診の啓発事業を、民間資金のみで実施をしているという例がございます。
この二〇一七年のリーフレットには、ワクチンを受けた人も二十を過ぎたら二年に一回は必ず検診を受けてください、ワクチンで感染を防げないタイプのウイルスがあります、そのため、ワクチンを受けても子宮頸がん検診は必要です、こう書いています。すごく大事なことですよね。これをちゃんと書きますか。
この指針におきまして、国で推奨している子宮頸がん検診につきましては、検査は二十歳以上に対して二年に一度の細胞診の検査としてございます。 一方、先生からも御指摘ありましたが、ＨＰＶへの感染を確認する検査としてＨＰＶ検査というものがございますが、死亡率を減少させるための同検査の結果に基づく有効な介入方法等が確立していないために、国が推進するがん検診の検診項目の中には現時点では含まれておりません。
第三期がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率向上のために、対象者一人一人への受診勧奨、再勧奨、子宮頸がん検診の受診クーポン券の配付、あるいは、ナッジという一つの行動経済学の理論でありますが、それを活用した受診勧奨等の推進、こういったことに取り組んでおります。 特に、ワクチンに関する有効性と安全性については、審議会での議論を踏まえてリーフレットを作成して、周知を図っているところであります。
私ども、今まで、乳がん・子宮頸がん検診促進議連というところで様々厚生労働省の方にも要望を上げさせていただいております。その中で、がん検診の率を上げたい、これは様々な地方議会からも上がってきておりますし、自治体からもやはり、どうやったら検診率が上げられるだろうというお悩みの声が上がってきておりました。
厚生労働省といたしましては、乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟からも御要望をいただいているところでございまして、これらを踏まえ、具体的なヒアリングの持ち方などについて検討してまいりたいと考えてございます。
現在、母子手帳交付時に妊婦健診受診票十四枚、妊婦超音波検査受診票一枚及び妊婦子宮頸がん検診受診票を交付しておりますが、多くの産婦人科では補助券を使用できるのは妊娠十週から十四週辺りからでございます。妊娠の判定のための検査あるいは十週前の受診の際には妊婦健診補助金が利用できないことがほとんどであろうかと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） がん検診については、これは当然、早期発見、早期治療のために必要な大事なことであるわけでありますが、特に、女性については乳がん、そして子宮頸がんなどの女性特有のがんが罹患に占める割合が大きいことから、乳がん検診等、今の子宮頸がん検診もそうですが、受診率を高めていくということが大事で、次期がん対策推進基本計画、しっかりと位置付けなければならないということは我々も当然思っています
それが子宮頸がん検診です。子宮頸がん検診、実は二十歳からでございます。まさか二十歳から自分たちが、女の子が受けなきゃいけないがん検診なんて思わないんですよね。
さらに、四十歳以上の女性受刑者については、乳がん検診、子宮頸がん検診を実施しております。また、定期健康診断として、胸部エックス線検査をやっております。さらに、平成二十五年からは、四十歳以上の受刑者に対し、可能な範囲で大腸がん検診を実施しているところでございます。
一方、職域におきましては、厚生労働省において、がん対策推進企業等連携事業というのを実施をいたしまして、がん検診の普及啓発を推進をしておりますけれども、例えば健康保険組合の乳がん・子宮頸がん検診の受診率は被保険者の三〇％台、被扶養者の場合には二〇％台という状況でございまして、その原因の一つとして、職域におけるがんの教育や普及啓発が不十分ということだと考えられます。
それにちなみまして、この二日、超党派の乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟では、参議院議員会館に乳がんと子宮頸がんの検診車各一台ずつを準備いたしまして、国会議員、そして秘書の皆様方に検診を受けていただいたところでございます。 このように、今や日本の将来を考える上では女性の健康への配慮というものが不可欠でございます。キャリア形成、その時期とちょうど妊娠適齢期が重なるんです。
例えば、本年一月に発表しました健康経営銘柄二〇一六で選定されましたワコールホールディングスでは、定期健診時に乳がんや子宮頸がん検診を同時に受診できる環境を整備するなど、女性の健康づくりに積極的に取り組んでおります。 薬師寺議員の御指摘の、女性の健康も踏まえながら時代に応じた健康経営を推進するため、健康経営銘柄の評価基準の検討あるいは選定などを行ってまいりたいと考えています。
私自身、超党派の、乳がんとか子宮頸がんの検診の推進議連の副会長をさせていただいているので、この子宮頸がん検診というのもやはり両建てで大事だと思っています。
ただ、大臣、子宮頸がん検診の結果票というのはごらんになったことがあるでしょうか。医療関係者でなければ非常にわかりにくい表現になっています。検診結果のクラス分けの根拠とか、厚生労働省として、クラス分けの結果、緊急性の度合い、段階を定めているのかだけ、厚生労働省にまず教えていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣 子宮頸がん検診の際のやり方についての御指摘が今ございました。 この細胞診の採取方法につきましては、厚生労働省の指針があります。これに基づいて、子宮頸部の全面から、全体ですね、綿棒などでこすって細胞を採取するということになっていまして、この検査は、通常、直接目で目視しながら、確認しながら医師等が細胞を採取することを前提としてこの指針はできておるわけであります。
時間の関係でちょっと次に進みますけれども、ＨＰＶワクチンが承認審査中の二〇〇八年の十一月に設立されて、子宮頸がん検診の向上とＨＰＶワクチンの早期承認、公費負担の実現を掲げて広報啓蒙活動などに取り組んでいる、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議という団体がございます、当然御存じだと思いますが。
百八十六回国会衆議院提出）（継続案件） ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （後発医薬品の情報提供の在り方に関する件） （働き過ぎ防止のための取組強化に関する件） （ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ見直しによる 影響に関する件） （労働者健康福祉機構における障害者雇用率虚 偽報告への対応に関する件） （介護用ロボットの研究開発に関する件） （訪問介護における自立支援の必要性に関する 件） （子宮頸がん検診
厚生労働省といたしましては、検診率向上のために平成二十一年度から、自治体による子宮頸がん検診に対するクーポン券の配布、それに伴う受診勧奨の実施を行っております。また、がん検診五〇％を目指した集中キャンペーン月間の設定や、がん検診五〇％推進全国大会の開催などの取組を行ってきております。
また、無料クーポンの配付とともに、乳がんや子宮頸がん検診の対象者に、お知らせの送付や電話などで個別に受診を勧めるコール・リコール制度がスタートしました。さらに、精密検査を要する人への再勧奨を推進するなど、対策を強化すべきです。 学校等におけるがん教育の全国展開も極めて重要です。今年度、全国二十一地域七十校でモデル事業を実施し、さらに今後、教材等の開発を進める予定になっています。
今の議員の御質問の中にありましたように、子宮頸がんの対策としては、ワクチン接種のみならず、子宮頸がん検診を進めていくことが重要という認識でございます。
これらの政策はほんの一部でございますが、例えば、健康につきましては、女性専門外来の拡大、また、乳がん検診にマンモグラフィーの導入、また、乳がん、子宮頸がん検診の支援。 また、生活におきましては、不妊治療費助成の拡充、妊婦健診の公費助成、児童手当の拡充、これにつきましては、今回、消費税八％引き上げ時には、影響緩和のために一人一万円の一時金をお渡しする、こういう形にもなっております。